2017年３月11～12日、札幌市・自治労会館で自治労北海道本部「2017全道病院集会」を開催し、地域や他職種との連携、公的病院の役割について考えあった。また、病院再編への対応や情報収集の重要性も確認した。
本集会には社会福祉評議会の協力も得て、社福職場からの参加もあり、36単組・総支部90人が参加した。
佐々木・衛生医療評議長
開会にあたり、佐々木道本部衛生医療評議会議長は「３月で各自治体の新公立病院改革プランが策定され、並行して地域医療構想が進んでいく。各単組・地方本部で何が起きているか確認していかなければならない」と函館市内の病院の病床再編の状況に触れながら、あいさつした。
続いて、難波道本部副執行委員長が「地域医療・病院は大きな岐路に立っている」とし、町立松前病院の取り組みを例に、よりよい地域医療・公共サービスを提供するために「連合・地方議員とも連携しながらいかに住民目線で運動を展開するか。職場の仲間の団結が重要となる」とあいさつした。
次に真壁衛生医療行議会事務局長から集会の目的や、衛生医療職場を取り巻く状況について提起を行った。
松田・風連国保診療所所長
引き続き、講演①として名寄市風連国保診療所・松田所長から「名寄風連地区での在宅の取り組み」と題し、松田所長の活動を取り上げたテレビ番組を視聴し、実際の事例を交えながら、在宅や特別養護老人ホームでの診療の状況について報告を受けた。そのうえで松田所長は地域包括ケアに必要なものとして「顔の見える関係、他職種の連携」とし、「患者さんにベストとそれぞれ思えるものを出し合い、考えあう」ことの必要性を訴えた。
続いて、講演②として道本部社会福祉評議会の門崎副議長と瀬戸特別幹事から「ケースワーカーから見た医療機関との連携とは」と題し、生活保護制度や実際の生活保護職場の現状について報告を受けた。
次に、講演③として市立伊丹病院・白居主任調理士（自治労衛生医療評議会・病院食委員会リーダー）から「これからの病院食と地域における食事連携の必要性」と題し、「退院し地域の施設や自宅に帰った患者さんや家族が食事に困らないように手助けをすることが重要では？」との問題意識から、施設関係者への料理教室や市民公開講座の開催など、病院と地域を「病院食」というツールを使ってつなげる取り組みの報告を受けた。
白井調理士（市民講座の際に着用するコック帽姿で講演）
２日目は２つの分科会を行い、それぞれ、①看護職場の実態交流と、改善にむけ他職種や執行委員に伝えるために声を上げ理解をしてもらうことの重要性、②道内自治体病院における新公立病院プランや病院再編への対応や地域包括ケアの取り組み報告、また、上川地方本部・森川副執行委員長から講演を受け、地方本部との連携・情報集中の必要性を確認した。
看護職場の実態や課題解決にむけ意見交換
最後に各分科会の報告を受け、佐々木副議長のまとめ・団結ガンバローで集会を終了した。
