2017年２月９～10日、函館市で本部主催の「2017自治労全国労働安全衛生集会」が開かれ、全国から285人、うち北海道からは56人が参加した。
福島本部書記長から開会あいさつ、地元北海道本部の大出委員長から歓迎のあいさつをした。
また、開催地である函館市職労の長谷川委員長からも歓迎のあいさつをし、
来賓として、工藤函館市長、荒木連合渡島地協会長があいさつした。
１日目の講演では、「職場のメンタルヘルス－ストレスチェック後の安全衛生対策－」と題し、鬼塚幸三さん（株式会社アドバンテッジリスクマネジメントシニアコンサルタント）から、元百貨店労組委員長を経て、資格取得から現在に至る話がされ、メンタルに対する認識と対象について詳細に説明を受け、資格取得の必要性についても話がされた。
単組報告では、函館交通労組の工藤書記長による「函館企業局安全衛生委員会の開催状況と組合員の健康状況や安全対策」について報告があった。特に電車点検業務にあたっては、高電圧下での作業を安全かつ正確・すばやくに行うかについて職場からの要望に対する改善点や、運動不足や不規則な勤務実態から健康に対する意識改革をどう行うかなど、危険と隣り合わせの職場ならではの取り組みが紹介された。
また、熊本県本部の徳富書記長から「熊本地震対応における自治体職員の安全衛生対策について～２町村の聞き取り～」と題して報告があった。徳富書記長は「２つの自治体を比較して、超勤やメンタルによる休職や退職の対策を行っている自治体によって10倍の差が出ていることは大きな課題であり、組合員の不安や悩み、体調に配慮をすることが大変重要であることが今回の調査ではっきりした」と述べた。
２日目は、メンタルヘルス・ハラスメント対策や公務災害・安全衛生活性化など３つのフォーラムに分かれて学習を深めた。その後、本部提起、模擬職場安全衛生委員会を班別に実施した。
