北海道平和友好祭典実行委員会は11月23日、天塩町・社会福祉会館で「11．23幌延デー北海道青年女性学習会」を開き、5産別1団体・１７０人が参加した。
はじめに、瀧口実行委員長（道本部青年部長）が「幌延の問題は決して他人事ではない。改めて職場から平和を考えるきっかけにしてほしい」と述べあいさつした。
その後、野内一昭・自治労福島県本部青年部副部長が、「自治体職場から見た福島の現状」と題して講演した。
野内さんは、「未だ放射能汚染によって14万人が避難している。風評被害もなくなるどころか、被災者・避難者に対する差別までおこってる」と現地の状況を説明した。さらに、「自治体では予算や業務量が増えても人が不足している。超勤予算で一人雇用できるほど超勤が慢性化している。オルグで『震災以降懸命に働いているが、処遇が改善されずやりきれない思い』『退職金削減や７．８％賃金削減の話を聞くと悔しい気持ちになる』『住民から役所は何もしてくれないと苦情を言われ、賃金も下がり辞めたい』『毎月超勤１００時間以上仕事しているが終わらない』といった声が出されている。アンケートでは定年まで働き続けたいと答えた人が約半数いた」と自治体職場の実態を述べた。最後に、「福島事故を風化させないでほしい。福島の事実を多くの人に知ってほしい。決して他人事ではない。自分には関係ないと思える根拠は何もない。福島の実態を踏まえた上で、反原発運動の意義を改めて考えてほしい」と述べた。
その後、瀧口実行委員長が「福島の問題を風化させていけない。職場でも平和を脅かす課題が幌延問題のように当たり前に存在している。職場の改善から平和闘争につなげよう」と集約した。
午後からは、１１．２３幌延デー北海道集会に参加した。
【デモ行進のようす】
