１月２６～２７日、自治労第１５２回中央委員会が東京都・TOC有明で開かれる。中央委員会に先だって、２６日９時３０分からホテルサンルート有明で参加団会議を開き、北海道本部としての中央委員会に臨む態度を意思統一した。
参加者団会議には、北海道から中央委員会に参加する中央委員２０人、傍聴２人のほか、自治労本部派遣役員の川本中央執行委員長、石上中央執行委員、岸中央執行委員、駒井中央執行委員、佐藤中央執行委員、三浦自治労共済生協本部常務理事、大門生活経済政策研研究所専務理事が参加した。
はじめに、大出道本部委員長は「本中央委員会では２０１７国民春闘をはじめとした議論が行われる。アメリカではトランプ新政権が誕生し、国際情勢が不透明な中での今春闘となる。全国の発言・取り組みに学び、道本部は組合員と向き合い組合員に参加していただく春闘を構築していきたい。この中央委員会で全国的な情勢に触れ、持ち帰って単組で運動を作っていく、そういった２日間にしていただきたい」と述べた。
自治労本部派遣役員を代表して川本中央執行委員長は、「トランプ米大統領によるTPP離脱、国境への壁建設、さらには先日日本の自動車産業に対して厳しく言及するなど、今後の民間春闘の妥結に大きく影響を及ぼしかねない。また現在、通常国会では2017年度政府予算が議論されているが、内実は景気上昇を見込んだ予算であり、さらには防衛費などに大きく配分が増加しており、地方に回ってくる予算は減少が予想される。このような状況の中で、アメリカ発の一撃が最終的には自治体予算にまで影響を及ぼしかねない。春闘期から地方財政確立の自治体意見書の取り組みを進めるとともに、私たちもしっかりと民間産別と連帯して春闘をたたかうことが重要だ」と呼びかけた。
来賓としてあいさつに立った組織内・相原参議院議員は「通常国会が開会したが、安倍首相は私たちの意見にまったく耳を傾けようとしていない。少数意見であろうとも、それを無視する、ないがしろにすることは民主主義とはいわない。また、先日熊本のみなさんと話をさせていただいたが、地震被災からの復旧・復興に頑張っている現場の予算が削られてきていることは非常に問題。引き続き、現場の声をしっかり受け止め国政に反映していく、そのためにはなによりも必ず来る衆議院総選挙で国会の勢力図を変えていかなければならない。引き続き皆さんの大きな力を貸していただきたい」と訴えた。
その後、三浦・道本部書記長から中央委員会に臨む基本的姿勢、北海道としての意見反映事項について、「賃金労働条件のエキスパート育成について」、「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等のあり方に関する研究会報告書について」、「より良い地域医療・福祉に向けた取り組みについて」の３点について本部方針を支持・補強する立場で発言することを全体で確認し会議を終了した。
中央委員会役員については、議長団に道本部・神成中央委員が、議事運営・資格審査委員に道本部・森下中央委員が当たる。
