自治労春闘討論集会は東京都・TOC有明で４７県本部５００人（北海道から１０人）が参加し、開催された。
主催者を代表し、川本中央執行委員長が、今春闘について「連合は2017春闘で賃上げ、格差是正の流れを継続し、前進させることを基本に据えている。自治労も地域公共サービスを担う産業別労働組合として連合春闘にしっかりと結集をしていかなければならない。自治労は2017春闘で従前の『公務員賃金の改善』『地方財政の確立』『格差是正と公正なワークルールの確立』の取り組みに加え、『よりよい地域医療・福祉にむけた取り組み』を重点課題に掲げ、超少子・高齢化、人口減少社会を迎える中、持続可能な社会を作り上げるために地域の医療、福祉体制を守っていく取り組みを進める。今日の医療や福祉が直面する課題は2017春闘だけで解決できるものではないが、人材の確保、処遇の確保を求めて2018春闘以降も展望しながら進める。」とあいさつした。
記念講演では山口義行（立教大学経済学部教授）より「安倍政治への批判と今後の日本経済の見通し」と題した講演を受けた。講演で山口教授からは自らが取り組みを進めている中小企業サポート支援活動に触れながら、経営者に対して時代を読み取る『読む力』、時代に合わせて自分たちが求められているものを明らかにしていく『問う力』、地域の外とつながっていく『つなぐ力』を育てることが重要としながら、労働組合の活動にも共通する事であると話した。そしてその上で、特に『読む力』については「政府の発表する月例経済状況では景気は緩やかに回復しているとされるが、実際には緩やかに下降している。政府のインチキをジャーナリズムが指摘できない状況となっている。株価があがり、景気が良くなった気になっているが、日経株価平均は上位２０社で全体の５０％を締めており、一部の高い株価に引っ張られている状況。所得配分を変えていかなければ大企業と中小企業の差は埋まっていかない。労働組合については所得の再配分にむけて頑張ってもらう事が重要である」と話した。
その後、３つの分科会に分かれ、地域医療・福祉春闘や働き方改革、総務省対策、臨時・非常勤等職員課題、公共民間課題、男女平等の推進などについて各県からの意見を受け討議案の補強を行い、最後に川本中央執行委員長が「今春闘において各県、各単組において今春闘で取り組む課題を明らかにし、そのことをしっかり実践していこう」とまとめ、団結ガンバローで集会を終えた。
