自治労北海道本部は10月24日に北海道市長会・町村会、北海道（対応：市町村課長）へ2016年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書を提出した。
北海道への要求書提出では、冒頭、和田副委員長より2016人勧・国会情勢に触れたうえで「地方自治体の賃金は自治体で決めるのが原則」とし、北海道としての対応を行うよう求めた。
続いて重点要求項目の内容について瀨上組織部長から指摘・説明した。
瀨上部長からは配偶者にかかわる扶養手当の見直しは、民間の支給実態と大きくかけ離れていることや地域の雇用情勢など、本年の人勧の問題点、要求の主旨について説明した。
市町村課長は「内部で検討したうえで回答する」とし「各地方公共団体の勤務条件は各自治体で決定するもの」という認識を示したうえで「道としては法の趣旨に基づき対応していく」とした。
最後に和田副委員長から自治体の主体的判断を尊重するjことと11月2日までの回答を求め要求書の提出を終了した。
