2016年10月３日、東京都・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで「2017年度第１回青年部長会議」が開催され、全国から41県本部49人（北海道からは斉藤青年部長外２人）が参加しました。
まずはじめに、佐藤本部青年部長のあいさつ、経過報告、議案提起、その後、杣谷自治労本部副委員長、えさき たかし参議院議員からあいさつを受けました。
その後、全体討論があり、18県本部から発言がありました。長崎県本部からは「生活・職場実態を仲間と討論することで、職場での違いの気づきや正当な支払いの要求、実際の勤務時間の記録など、具体的行動へ移そうとする仲間の成長も見える。職場実態点検から、職場改善の独自要求を行う単組青年部も年々増えており、今後も生活・職場実態点検や学習と交流の場をつくっていくことが重要」、北海道本部からは「人事院勧告に対する要請書行動に取り組み、道本部が地方本部に、地方本部が単組・総支部に、人事院勧告の問題点や取り組みの意義を伝えていくことを確認し、結果、学習会や独自資料作成などの取り組みが地方本部で行われてきた。今後も取り組みを提起するだけでなく、日常的に地方本部、単組・総支部に丁寧に関わることから運動を進めていく」など仲間の実態から運動をつくることの重要性や単組・総支部への丁寧な関わりが運動の前進につながっていくことが報告されました。
その後、８つのグループに分かれてグループディスカッションを行いました。討論のなかでは、「経験不足の役員が増えているなかで、県本部幹事会では学習強化を重要視し、幹事会開始の前に必ず30分間、組合の必要性など学習を丁寧に実施した。そのことで、少しずつ幹事会議論でも運動を意識した議論ができるようになり、継続的な学習の重要性を感じている」など青年部運動における悩みや解決にむけた実践報告など各県との実態交流から多くの気づきを得られました。
最後に佐藤本部青年部長から「仲間の実態から運動をつくっていくことが大事！また、運動の意義を学習・討論によって積み上げていくことで主体的に運動を前進させていこう！」と集約があり、団結ガンバローで終了しました。
