連合政策ニュースレターより、標記内容についての報告がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。
「生活困窮者自立支援法案」と「生活保護法改正案」、「障害者権利条約締結について国会承認を求める件」が10月15日、閣議決定された。「生活困窮者自立支援法案」と「生活保護法改正案」は第183通常国会で廃案となった。生活困窮者が生活保護を受けずに自立的な生活に早期に移行できるよう就労・自立支援体制の整備を進める上で、法の成立は重要である。
「障害者権利条約」は、障がい者の権利や尊厳を保護・促進するため、障がいを理由とする差別の禁止や、障がいのある人が障害のない人と同じように暮らすためのさまざまな施策を包括的に定めた条約で、国連において2006年12月に採択された。日本は未批准であったが、第183通常国会で条約批准に必要とされた国内法整備の「最終章」である障害者差別解消法等の成立を受けて、同条約締結について第185臨時国会で審議されることとなり、条約批准が視野に入ってきた。
