地公三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労北海道本部）は、１１月１９日１２時過ぎから「2013賃金確定闘争勝利！地公三者共闘会議 昼休み全道総決起集会」を開いた。
集会冒頭、あいさつに立った千葉議長は「これまで『制度』上の賃金に基づき勧告をしてきた道人事委員会が、制度上もプラス較差が生じたにも関わらず国の要請に基づく削減がされている『実態』に基づき、改定勧告を行わなかった」ことに対し、「道職員賃金は『実態』でも『制度』でも大きく遅れている」と指摘をした。職員との約束がありながら７月から強行された国の要請に基づく削減については「前提が崩れている」とし「地方交付税の当初算定との差額の３８億円は職員に返すべき」と訴えた。また、2012人勧や現給保障、再任用の課題についても触れ、「たたかいはまさに山場を迎えた。組合員・家族のために先頭に立ってたたかう」と決意表明した。
続いて、民主党・道民連合を代表し、激励に駆けつけた北口雄幸道議会議員は国の要請に基づく給与削減強制について「地方自治、働く者の人権を無視したもの」と批判し、「今賃金確定闘争で独自削減の圧縮をみなさんの団結で勝ち取ってほしい。しっかりとサポートしていく」と連帯のあいさつを行った。
その後、信岡事務局長が「独自削減の停止・圧縮をまずは行うべき」との姿勢を示し、この間の交渉の経過や現段階での情勢報告を行った。
さらに、鈴木全道庁労連札幌総支部自治体局長は「職員の士気を上げるなら査定昇給ではなく１５年におよぶ独自削減をやめるべき」としたうえで「地公三者の仲間とともに最後までたたかう」と決意表明を行った。
その後、決議文を全体の拍手で採択し、最後に2013賃金確定闘争の勝利にむけて千葉議長の団結ガンバローで集会を終了した。
