公務員連絡会は７月２６日、「人勧期中央行動」を開き、全国から約３,０００人が結集した。
石原議長（全農林）は「東日本大震災や熊本地震からの一刻も早い復興・再生をはかるために組織をあげて支援を行っている。職場では定員削減や人件費予算の削減がされる一方で業務見直しが進まず超過勤務が慢性化するなど厳しい環境にある。そのなかでも良質な公共サービスを提供し国民生活の安心・安全を確保するため、全国各地で責任感と使命感を持って日々の職務を行っている。その献身的努力に報いるためにも公務員連絡会に結集し賃金をはじめとする労働条件改善を強く求めていかなければならない」と述べあいさつした。
基調提起では吉沢事務局長（自治労）「連合の一員として民間春闘、印刷・造幣の中労委調停という賃上げの流れを人勧によって逆流させるわけにはいかない。それが私たちの社会的責任である」と強調した。
その後、交渉支援行動・デモ行進を行い、交渉支援行動では、佐藤良太・全道庁労連青年部長が「北海道の雇用情勢や自治体賃金決定の実態、公務だけでなくすべての労働者の賃上げにむけてたたかう」と決意を述べた。
交渉終了後、職員福祉局長・給与局長との交渉経過の報告を受けた。勧告は例年どおり（８月上旬）を予定していることが明らかにされたものの、給与局長との交渉では具体的な官民較差が示されなかったことから、改めて書記長クラス交渉と配分交渉を実施することを確認している。
