11月13日、地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部 以下、「地公三者」とする）は、賃金確定闘争の課題について、18時00分から副知事交渉を実施した。全道庁労連は、19時00分から職員監交渉を実施した。
副知事交渉では、冒頭に、組合員・家族による、独自削減措置の即刻停止を基本に削減幅の圧縮等求める「大型ハガキ【1,783枚25,659筆(全道庁875枚11,034筆)】」を提出し、その思いをしっかりと受け止めるよう指摘し、前回交渉から再検討を求めていた、給与較差の取り扱い、独自削減の停止･削減幅の圧縮や昇給制度の見直し、現給保障措置の取扱いなどについて重点的に追及した。副知事は、前回交渉同様、「人事委員会勧告の尊重を基本に国や他府県の動向、道の財政状況なども見極め、最終的な検討を行っている」とし具体的な回答を示さなかった。また、再任用の義務化・拡充については、「職員の生活や職場実態を受け止めようとしない、使用者として責任を放棄している姿勢が問題である」と厳しく抗議し、最終交渉までに再検討するよう強く求めた。
大型はがきを手渡す、千葉議長
職員監交渉では、①獣医師の初任給調整手当の改善、②職員表彰の積極的な運用、③赴任旅費の増額、④両立支援策「北海道特定事業主行動計画」の推進、⑤人事委員会「公務運営に関する報告」での女性の活躍促進、⑥再任用の義務化・拡充などについて追及したが、一部課題で前向きな姿勢を示したものの、総じて不満な回答であり、最終交渉まで再検討するよう求めた。
今後は、11月19日(火)の最終交渉にむけて、要求実現のため全力で臨んでいく。
