連合北海道公務労協は６月30日、人事院北海道事務局長交渉を行った。
交渉に先立ち、高倉議長（全開発委員長）が「６月21日に本院段階でも要求書を提出したところだが、現場の意見を踏まえ要求する」とし、要求書を手交した。
高倉議長（左）が要求書を手交
要求・指摘を行う三浦事務局長
次に、三浦事務局長（自治労北海道本部書記長）が昨年の較差の取り扱いの状況や人事院が表明した配偶者に係る扶養手当の見直しの課題などを指摘しながら要求事項を説明し本院へ意見反映することを求めた。
続いて、級別定数の拡大、特地勤務手当や通勤手当等の各種手当の支給条件の変更や拡大について、非常勤職員の処遇改善について各構成組織の実態を踏まえた個別要求課題についても指摘した。
自治労北海道本部からは三浦賃金労働部長が地方公務員賃金水準低下による人員確保の課題や民間賃金水準への影響と、配偶者に係る扶養手当の見直しについて北海道の雇用情勢や保育所不足の状況から、扶養手当を廃止しても政府の意図する就労の増加につながらないこと等を指摘した。
人事院北海道事務局長は「職場実態を聞くことは大変貴重な機会であり、要望を本院へ伝える」との基本姿勢を示したうえで、給与改定については「情勢適用原則に基づき、職員団体のみなさんのご意見をうかがいながら対処していきたい」とし、扶養手当については「本院で５月26日に見直しの表明をしたところだが、今後ともご意見をいただきたい」とするなど各要求課題に対し回答した。
続いて永田連合北海道組織労働局長が、今春闘で人材不足・確保をめざして労使が議論した成果として「中小組合の例年以上の賃上げ、選択定年制の導入、家族手当を子に厚く配分、時間外賃金の割増率を引き上げ」を具体的に例示し「民だけでなく官も取り組むべき」と指摘した。また、扶養手当の見直しについては「民間準拠の観点からどうなのか？」としたうえで「民間の仲間も含め人事院勧告を注目している」と指摘した。
最後に高倉議長が本院への上申を確認し、交渉を終えた。
