自治労は、２０１２年に全自治体を対象に『臨時・非常勤等職員の実態調査』を実施し、調査結果について国会質問や省庁要請などに活用してきましたが、前回調査から４年が経過し、自治労内外から最新データを求める声も強くなっています。また、道本部としても『非正規労働者組織率２０％達成』を重点課題として取り組んでおり、組織化や処遇改善を進めるうえでは各自治体の状況を把握する必要があります。
つきましては、下記のとおり調査を実施いたしますので、調査趣旨をご理解の上、各単組における取り組みをお願いいたします。※本件、発文については、６月２４日（金）付の定期発送で、各単組でお送りします
★自治体臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件制度調査★
〔対 象〕 自治体が直接任用している臨時・非常勤等職員
※臨時職員（地公法22条）、特別職非常勤職員（同３条３項３号）、一般職非常勤職員（同１７条）、のほか、任期付フルタイム職員、任期付短時間勤務職員、育児休業代替職員を含む。再任用職員は正規職員に含めて下さい。
〔基 準 日〕 ２０１６年６月１日 （６/１在職のすべての臨時・非常勤職員）
〔調査内容〕
①自治体の臨時・非常勤職員の職種別、任用根拠別、労働時間別の人数および賃金
②職種別（保育士、学校給食調理員、図書館職員、看護師、ケースワーカー、一般事務）にみた労働条件
◇調査票のエクセルデーターは下記をクリックしてダウンロードしてください◇
自治体臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件制度調査の実施について
