北海学園大学との連携講座は、学生に地方自治と公共サービスの現状とその意義をアピールし、地方自治体や公共サービスで働くことの意味・意義について考えてもらうとともに、労働組合の積極的な役割を認識してもらうことを目的に実施し、今年で２年目を迎えます。
５回目は５月27日に開催し、西村正樹自治労社会福祉評議会議長から「自治体と社会福祉～たたかい続ける職員～」をご講演頂きました。
西村議長は、「施策はニーズに応えてできるべきもの。学生の皆さんの率直な意見を頂きたい」と、１つの課題に対して学生からの意見を聞いた上で、問題点を解説する形で講演しました。「保育が不足している理由は？」という課題について、学生はグループ議論をした上で「福利厚生や給料が十分ではないから」「多くの子どもや保護者の対応し、仕事がきつくストレスも多いから」「女性の多くが結婚・出産などで退職してしまうから」などの意見が出されました。これに対し西村議長は「保育士は女性が希望する職種として常に上位に入っており、毎年、約４万人が国家資格を取得する。現在、不足している保育士は約７万人であり、すぐに補充されるはずなのに、皆さんの仰る通りの理由から中々定着せず、退職が多いため、常に不足している」と、解説しました。その後も「そのための自治体と自治労は何をすべきか？」という課題については「自治体間の連携で保育士確保の体制をつくるべき」「保育士の希望を実現するための政策をつくるべき」「国会議員の給料を減らして保育士に充てるべき」などの意見が出されました。
最後に西村議長は「これまで政治は、お年寄りのための施策を充実するためにお金を使ってきたが、この子育て施策など、若い世代へはお金を使ってこなかった。それは、お年寄りは選挙に行くが、若い人たちは選挙に行かないから。７月の参議院議員選挙は18歳以上の投票が始まる。皆さんは是非、選挙に関心を持って、これからの日本の施策を決めて頂きたい」と訴えました。
