自治労第151回中央委員会が、5月26~27日、山梨県甲府市・甲府冨士屋ホテルで開かれる。中央委員会に先だち、道本部は5月26日9時20分から甲府冨士屋ホテルで参加団会議を開き、北海道本部としての中央委員会に臨む態度を意思統一した。
参加者団会議には、北海道から中央委員会に参加する中央委員20人、傍聴5人のほか、自治労本部派遣役員の川本中央執行委員長、石上中央執行委員、岸中央執行委員、駒井中央執行委員、三浦全労済自治労共済本部経営委員が参加した。
はじめに、大出道本部執行委員長があいさつし、本中央委員会について人勧期闘争・参議院選挙闘争にむけた意思統一の場としたうえで、参議院選挙情勢に触れ「国民・勤労者を犠牲にする安倍政権をこのまま野放しにしてはならない」と述べた。
続いて、自治労本部派遣役員を代表して川本中央執行委員長があいさつし国会情勢を述べたうえで「参議院選挙のたたかいはビラまきや集会の開催だけでなく、どう一人ひとりの組合員に向き合って結果を出していくか。その意思統一をする大きな意味をもつ中央委員会」とし、「全国トップの数字を北海道から出していただくことをお願いする」と述べた。
その後、三浦道本部書記長から中央委員会に臨む基本的姿勢、北海道としての意見反映事項について、人勧期闘争や総務省対策、非正規労働者の組織化と処遇改善の取り組み、7月の参議院選挙にむけた決意について本部方針を支持・補強する立場で発言することを全体で確認し会議を終了した。
委員会役員については、議事運営・資格審査委員に上川地方本部・森川中央委員が当たる。