自治労本部障害労働者全国連絡会は、9月27日、厚生労働省へ障害者雇用の拡大に関する要請行動を行った。
自治労からは、西村正樹・社福評事務局長（本部）、森本正宏・労働条件局長（本部）、相星勝利・障労連代表幹事（大阪府本部）、松田晃・障労連副代表幹事（宮崎県本部）、新井常美・障労連事務局長（東京都本部）、折場澤公彦障労連事務局次長（神奈川県本部）が参加した。
総務省 自治行政局 公務員部高齢対策室兼公務員課からは、野口壮弘課長補佐、黒岩慎吾総務事務官が対応した。
相星代表幹事が要請内容を申し入れた。それに対して野口課長補佐からは「6月13日に成立した障害者雇用促進法に盛り込まれている障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務については、すべての事業主に義務づけされていることであり、地方公共団体もこれにならうと思っている。具体的な合理的配慮の義務については、厚生労働大臣からの具体的な指針の中で基準が示されたときに、各地方公共団体においてもそれにもとづきながら考えていただきたいと思っている。また、総務省としても厚労省と引き続き連携していきたい」との発言を受けた。
最後に、西村社福評事務局長から、障害者雇用の促進と継続雇用の確保のために引き続きの協議を求めて要請を締めくくった。
