２０１６道本部総合政策局発第３１２号（２０１６年４月１５日）で取り組みの要請をしております、関係資料については、こちらからダウンロードしてください。

 

２０１５年３月に厚生労働省より「地域医療構想ガイドライン」、総務省より「新公立病院改革ガイドライン」が公表され、人口減少や少子高齢化社会が急速に進展するなか、増加し続ける社会保障費の効率化と地域包括ケアシステムの構築を軸として、病院（施設）から地域（在宅）への転換が政策的に進められています。この公立病院改革ガイドラインが示されたことにともない、各公立病院では２０１６年度中にプランの策定を進めることとなっています。

今後策定が進むなかで、道が策定する地域医療構想と整合性をはかることとされており、経営形態の変更や再編、また民間病院との統合ネットワーク化などにより、雇用体系や労働条件の変更さらに他組合との競合といった問題にもつながる恐れがあり、組織自体の衰退にまで発展する可能性があります。

このような事態にならないよう、事前に状況等を把握し、地方本部・単組・総支部と連携および共有をはかり、公立病院対策としての体制を構築するため組織・政策・衛医評全体で対応していくことが重要であると考え、「新公立病院改革プラン等にともなう状況確認調査」を実施いたします。

 

「新公立病院改革プラン等にともなう状況確認調査報告書」はコチラ　→　確認調査書

※提出日　２０１６年５月２７日（金）まで

発文はコチラ　→　新公立病院改革プラン等にともなう状況確認調査について