２０１６年２月２７～２８日、東京都・ＴＯＣ有明で「地域を支える医療～公的医療機関の役割と経営戦略～」をテーマに開催され、２日間で６７５人（北海道から３０人）が参加しました！
講演資料など、いくつかダウンロードできますので、ご活用ください！！
１日目は、野村自治労本部衛生医療評議会議長、青木自治労本部書記次長のあいさつの後、
来賓としてえさき参議院議員から「今の安倍政権は、女性が輝く社会を政策の課題にあげているが、内実は、ただ単なる女性を働く者として扱って、負担を押しつけるだけだ。これ以上、企業優先・経費削減を優先する政策を進めると、ますます働く人、社会が疲弊していくことは間違いない。その意味において、自治労が取り組む、看護師２００万人体制の実現が重要な課題だ。みなさんと連携して取り組みを強化する。この取り組みの強化は、介護の職場をはじめ、過酷な労働環境で頑張っている仲間の職場の環境改善に、大きく影響すると確信している。
２０１６年の診療報酬改定が今回のセミナーの課題にあがっているが、チーム医療の推進と、勤務環境の改善、医療従事者の負担軽減、人員確保が改定のテーマだ。本当に職場の改善、医療従事者の負担軽減につながるかどうかを検証し、課題を洗い出し、現場の声が反映する医療政策に結びつけなければならない。
衛生医療のみなさんを含め、働く人たちの声を聞き、その声を国会に届けることが、自治労出身の私の役割であり、責任だ。地域医療を守る、最後の砦が、公的病院・公立病院だ。その最後の砦を守ろうとしている衛生医療の仲間のみなさんの働き方の改善のため、みなさんの運動を一緒になってたたかっていくことを決意する」とあいさつがあった。
続いて、白井自治労本部衛生医療評議会事務局長から、情勢および基調提起があり、新たな公立病院改革のピンチをチャンスに変え、衛生医療評議会の約１３万人の組合員にとって再度組合の存在意義を示し、地域医療の充実と全国の自治労の仲間の働く病院継続のため、組織強化・拡大と衛生医療評議会の活性化につなげることを確認した。
その後、眞鍋厚生労働省保険局医療課企画官から「平成２８年診療報酬改定答申概要」と題して、①地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点、②患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点、③重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点、④効率化・適正化を通じて精度の持続可能性を高める視点について講演があった。
講演の資料はコチラ → 「平成28年度診療報酬改定答申概要」
１日目の最後に、「中小企業における地域医療構想・新公立病院ＧＬへの対応について」をテーマに、伊関城西大学経営学部教授から「自治体病院の存在意義と生き残り戦略～新公立病院改革ガイドラインに対応するために～」と題して講演があり、続いてパネラーに小林郁子氏（三重県本部）、牧田彰一郎氏（静岡県本部）。真壁自治労本部衛生医療評議会事務局次長をコーディネータに、トークセッションがあった。
講演の資料はコチラ → 「自治体病院の存在意義と生き残り戦略～新公立病院改革ガイドラインに対応するために～」
２日目は、４分科会に分かれ、講演やグループディスカッションを行い、それぞれ職場でのより専門的な現状課題を共有し、意見交換を行った。
☆第１分科会 看護 「『対話』から始まる人間関係～ナースの悩みをほぐします～」
資料はコチラ → 「看護職のワーク・ライフ・バランス－今、考えなければならないこと－」
☆第２分科会 組織強化・拡大 「メディカル・スタッフの処遇改善に向けた組合の役割 ～次世代をになう活動家の育成にむけて～」
☆第３分科会 公的病院改革対策 「公的病院の役割と展望～自らの病院を知り、自らの病院を守ろう～」
資料はコチラ → 生命輝かそう自治労衛生医療評議会～+公的医療機関の役割と経営戦略～（2025年を見据えて）
☆第４分科会 病院食 「直営で必要とされる病院調理職場をめざして３～公的病院調理師の役割―地域に貢献できる病院調理師をめざして―」
