11月６日、地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部 以下、「地公三者」とする）は、賃金確定闘争の課題について、18時00分から副知事交渉を実施。全道庁労連は、18時55分から職員監交渉を実施した。
はじめに、千葉議長が「11月２日道新朝刊にて、再任用制度の義務化・拡充について、交渉中であるにもかかわらず、我々への提示と異なる内容が報道されたことは、極めて不満である」と強く抗議を行った。
副知事交渉では、「本年の人事委員会の報告の中で、勤務実績に基づく昇給制度について言及されたところであり、その取扱についてこれまでの交渉経過などを踏まえ、任命権者ごとに協議させていただきたい」さらに、「再任用制度に関し、一部報道機関から事実と異なる内容が報道されましたが、皆様方にお示ししているとおり」との考えを示したことから、地公三者は、「査定昇給に関する発言は、全くもって納得できず、これまでの交渉経過や労使確認事項は、給与の独自削減期間中の査定昇給は、凍結するということであり、独自削減を実施している中、そのような考えを示すことに強く抗議するとともに、協議には応じられない」と申し入れ、人事委員会勧告に対する基本姿勢・給与較差の取り扱いについてと独自削減の停止・圧縮や号俸増設、昇給制度見直し、現給保障措置の取扱い、再任用の義務化・拡充をはじめとする重点課題を中心に追及した。しかし、副知事は、「勧告尊重を基本」、「国や他府県の動向や厳しい道の財政事情を総合的に見極め対処する」との回答に止まった。また、独自削減の取り扱いにおける普通交付税等が見込額より38億円上回った分は圧縮すべきと求めたのに対し、「引き続き歳入確保や歳出削減等に取り組まなければならない状況にあるが、皆様と十分話し合う」と回答したため、次回交渉まで再検討するよう求めた。
職員監交渉の冒頭でも、道当局は、査定昇給の運用について協議をしたいとの考えを示したことから、強く抗議し協議には応じられないことを申し入れ、重点課題である、①獣医師の初任給調整手当、②薬剤師の処遇改善、③特殊勤務手当(犬取扱等業務手当)の対象拡大、④職員表彰の積極的な運用、⑤赴任旅費の増額、⑥時間外勤務縮減と予算確保、⑦非常勤職員の処遇改善、⑧再任用制度の義務化・拡充などについて厳しく追及したが、総じて不満な回答となった。
地公三者共闘・全道庁労連は、次回交渉（11月13日予定）までに再検討するようそれぞれ申し入れた。
