２月26日を集中提出日とし、２月22日から26日を春闘要求書の提出期間としており、各単組で要求書提出が行われている。
自治労北海道本部は２月23日に北海道（対応：市町村課長）へ「2016年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書要求書」と「2016年度男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」を提出した。
冒頭、三浦書記長が要求書を手交し、三浦賃金労働部長・瀨上組織部長がそれぞれ要求の趣旨について説明した。
趣旨説明後、三浦書記長が2015賃金確定闘争について「国公給与が決まらない中で総務省からの圧力もあり、未だに差額支給が決定していない自治体もあることは遺憾。今後このようなことが無いよう道としての対応を要請する」とし、人事評価制度については「導入してこなかった自治体が多く、いきなり賃金反映とはならない。十分な試行期間の確保を道としても助言すること」とした。また、北海道の自治体における男女平等基本条例・参画計画の策定が遅れている実態から、適切な助言をするよう求めた。
道市町村課長は「国から通知があれば市町村に対して周知し、制度の趣旨を伝え、適切に対応するよう助言する」という道としての基本的立場を示し「要求事項について検討のうえ後日、回答を示す」とした。
道本部は回答が示され次第、交渉を行う予定。
なお、２月22日には北海道市長会・町村会へ要求書を提出している。
