第１５０回中央委員会２日目、北海道本部三浦書記長が、本部方針を支持・補強する立場で、賃金闘争、公立病院改革対策、政治闘争の３点について発言した。
１．賃金闘争関係
（１）２０１６春闘について
昨年に引き続きベースアップにこだわった春闘であり、地方公務員の賃金水準が抑制される中、組合員からの大きな期待を背負ったたたかいとなる。
北海道本部が独自に実施している春闘アンケートによると、「生活が苦しくなった」と回答した組合員が４６．１％で昨年から比べると約１０ポイント減少、要求額についても２７８円下がり１０，８２２円の賃金引上げ要求が集約された。しかし一方で、家計が「毎月赤字」「時々赤字」と回答している組合員が４８．２％で大きな変化はない。賃金が回復していない現状から、実際の家計のやり繰りも変化がないのが実態だと考える。物価上昇の局面で少なくとも生活給としての実質賃金の引き上げをはかられなければ、労働組合の存在価値はない。この春闘を賃金闘争の出発点として全単組での要求書の提出をめざすとともに、各地域の春闘にしっかりと結集し、連合や労働組合の存在価値をかけたたたかい」と位置づけてたたかいを進める。
（２）２０１６人事院勧告にむけて
配偶者に係る扶養手当の廃止や、「給与制度の総合的見直し検討会」が示している地域手当の「パーソントリップ補正」の課題、さらに、２０１７年１月１日の昇給て゜解消される現給保障の原資の配分先などが議論となっていくことが想定される。これ以上、地方公務員賃金が引き下げられることのないよう、早い段階からの人事院対策の強化を本部に要請する。
２．改正地公法に係る等級別職務基準表の条例化について
北海道庁にあっては、人事評価制度の導入と１職１級制を導入するという組合員の生涯賃金の大幅な引き下げにつながる提案がされ、闘争が組まれた。組合員層にとっては４級昇格時期が８年遅れること、５級相当職の廃止が大きな課題となった。激変緩和や５級相当職の復活など一定の譲歩を引き出し決着したが゛、当局は「総務省から助言」の一点張りで交渉は難航した。総務省が示す内容は、自治体の低位平準化を意図するもので、機械的な助言に対して一定の制限をかけることができなければ、今後も各自治体でこのような事態に追い込まれるものと考える。労使が自律的な交渉で賃金・労働条件を決めていくため、労使関係の確立と組織強化にむけ、北海道本部として全力をあげるが、本部としても総務省対策の一層強化を要請する。
３．公立病院改革対策について
昨年３月「公立病院改革ガイドライン」が示されたことなどにより、道内では病床再編や指定管理・独法化など経営形態の変更などの動きが゛出ている。このような動きに対し、北海道本部では衛生医療評議会と組織部が連携し、オルグや学習会を開催する中から、組織拡大にもつなげてきている。
今後、さらに公立病院改革が進めば、組織の衰退化や他組合との競合にも発展しかねない。本部としても、引き続き組織強化・拡大の視点に立って対策を強化するよう要請する。
賃金の課題、病院の課題について申し上げたが、これらすべて政治とかかわっていることをしっかりと認識しなければならない。骨太方針２０１５によるところの歳出改革についてもしかり、公共サービスを守る。働く者の処遇改善をはかる。その実現には常に政治に左右されるということを春闘の取り組みを通じて組合員に訴え、政治闘争とりわけ７月の参議院選挙における「えさきたかし」勝利にむけたたたかいへの総結集をはかっていく。北海道においては、４月２４日に衆議院北海道５区の補欠選挙がある。全国的にも注目をされ、参議院選挙の前哨戦でもあり何としても勝利し、その勢いを参議院選挙につなげなければならない。北海道本部は市民の枠組みから立起を表明した「池田まき」を推薦決定し、支援拡大の取り組みを進める。各県本部の皆さんも、札幌市厚別区、恵庭、千歳など５区管内にお住いの知友人の紹介をお願いしたい。
今年の政治決戦は日本の将来を左右する極めて重要なたたかいである。北海道から政治の流れを変えるたたかいを北海道本部が一丸となって死にものぐるいで取り組むと決意を含め発言した。
