自治労第１５０回中央委員会が、１月２８～２９日東京都・TOC有明で開かれる。中央委員会に先だち、道本部は１月２８日９時３０分から東京ベイ有明ワシントンホテルで参加団会議を開き、北海道本部としての中央委員会に臨む態度を意思統一した。
参加者団会議には、北海道から中央委員会に参加する中央委員２０人、傍聴５人のほか、自治労本部派遣役員の川本・中央執行委員長、石上・中央執行委員、岸・中央執行委員、駒井・中央執行委員、大門・生活経済政策研研究所専務理事・事務局長が参加した。
はじめに、大出・道本部委員長は「本中央委員会では２０１６国民春闘をはじめ、参議院選挙など極めて重要な課題が議論される。北海道としては、しっかりと川本体制を支える立場で臨みたい」と述べた。
川本中央執行委員長は、第１５０回中央委員会の課題として２点についてあいさつした。
１点目は２０１６春闘について、「経営側は年収ベース(一時金など)での賃上げ、連合は、この間の賃上げは大手中心にとどまり、中小企業を含め全体の賃上げとはなっていない。自治労として月例給にこだわったたたかいを進める。公務員賃金は、人事院勧告で２年連続の賃上げとなっているが、これは春闘での民間のたたかいの結果だ。自治労として何ができるか議論をしてほしい」と強調した。
２点目に、参議院選挙について、「この中央委員会は、全体でたたかう意思統一をする場である。自治労組合員が８５万人いるなかで、前回は１３万票しか獲得できなかった。組合員に思いを伝えきれていない実態がある。自治労の代表として『えさきたかし』を国会に再び送り出す決意を固めあおう」と呼びかけた。
その後、三浦・道本部書記長から中央委員会に臨む基本的姿勢、北海道としての意見反映事項について、「春闘課題」や「政治課題」、「新たな人事評価制度をはじめとした改正地公法」、「参議院選挙の前哨戦となる衆議院北海道第５区補欠選挙」など４点について本部方針を支持・補強する立場で発言すること、青年部を代表として北海道から発言することを全体で確認し会議を終了した。
委員会役員については、議事運営・資格審査委員に全道庁労連・石谷中央委員が当たる。
