本日１２月２８日、自治労北海道本部をはじめ、全道庁労連、地方自治研究所、日本クリーン、自治労会館合同で旗納めが行われた。
大出委員長は、１年間の奮闘に感謝を述べたうえで、「今年は羊年ということで、『安泰』『財テク』というキーワードが並んでいたが、残念ながら、政治の状況はまったく逆だ。今年をあらわす漢字として『安』という字が出ていたが、安全の『安』ではなく『安保法案』の『安』と世相を表すものだ」と述べた。
また、自治労を取り巻く情勢について「一昨年暮れの衆議院選挙、統一自治体選挙と一定の成果はあったが民主党の支持の回復とはならなかった。人事院勧告は、２４年ぶりの月例級・一時金のアップとなったが、残念ながら臨時国会が政府の勝手な判断で開かれず、各自治体の賃金闘争は持ち越しとなっている。環境的には辛い１年だった」と強調した。さらに、「安保法制をめぐる９月の強行採決。これは忘れてはいけない事だ。しかし、多くの市民が安保に反対の意をとなえながら、デモ
に参加するなど多くの収穫があった。次のたたかいにどうつなげていくか、私たち自身が労働組合として何をすべきなのかが問われる」と述べた。
最後に、「来年は５区の衆議院補欠選挙では、『池田まき』。そして７月の参議院選挙・比例代表、組織内『えさきたかし』、北海道選挙区『徳永エリ』の圧倒的勝利にむけ全力で取り組むこととなる。この間の借りは政治で勝って返そう」と述べあいさつした。
あいはらくみこ参議院議員は「来年は、衆議院北海道５区補選をはじめ、えさきたかし・徳永エリの勝利をなんとしても勝ち取らなければならない。来年の政治決戦に勝利しても政権交代とはならないが、その第一歩にしよう」と述べ、あいさつした。
峰崎顧問・三輪顧問・大場顧問・三浦顧問らも参加した。
顧問団を代表して、三輪顧問は「今年を象徴する文字は『安』だったが、世の中はマスコミ含めて安倍政権におぼれているように感じた。来年が正念場。少しでも明るい展望が持てるような日本をつくるため奮闘してほしい」とあいさつした。
高柳・北海道労金理事長は「１１/２４に労金道庁支店が道庁の1階に移転した。景気が良いと言われているが、決して生活者の暮らしは良くなっていない。『不安倍増・安倍晋三』という言葉がふさわしい１年だった。労働金庫も自治労のみなさんと軌を一にして、しっかり頑張る」と決意を述べました。
山上・全労済北海道本部本部長は「来年は新たな政治決戦の年。来年の選挙で勝利しなければ、働くものや弱者のための政治を取り戻すことができなす。厳しい時代を迎えているが、体のメンテナンスをしっかりしていただき、自治労運動前進にむけて奮闘してほしい。今後も労福協への支援も重ねてお願いする」とあいさつした。
地方自治研究所・佐藤理事長は「『市民を雇わない日本』という前田健太郎の 著書がある。そこには、日本の公務員の数が少ないのは、労働組合の弱体化と人勧制度にあるとその理由が書かれていた。ぜひ読んでほしい。さまざまな課題が山積しているが、来年もみなさんと一緒に頑張る」とあいさつした。
最後に、千葉・全道庁労連委員長の団結ガンバローで、旗納めを締めくくった。
