2015年11月17日21時から地公三者共闘（自治労・全道庁・北教組）は、独自削減と給与改定等について副知事交渉を実施した。
交渉では、冒頭「一般職に係わる給与の削減措置（独自削減）を今年度で終了するという答弁を議会先行で行った事に対し、労使関係を軽視している」と強く抗議したうえで、「今回の対応は、一般職員に限定されており、管理職に対する削減を継続するのであれば、これまで確認してきた、人件費の削減による道財政運営を行わないとする姿勢から後退する」とし人件費削減に頼った財政運営と決別するよう強く求めた。また、本年の給与改定については、人事委員会勧告どおり実施するとしたものの、閣議決定後、条例改正案を議会提出し「改定の実施については国における給与法の改正の措置を待って行う」とし、国の給与法改正と政府からの圧力に左右される扱いとしたことは不満であるが、条例施行後、速やかに差額支給することを確認した。地公三者は、回答と諸情勢を総合的に判断し、18日に予定していた１時間ストライキについては中止し、時間外報告集会に戦術変更した。
