10月23日、札幌市・ポールスター札幌で、「第32回自治体退職者北海道本部定期総会」が開かれた。自治体退職者北海道本部は、1985年10月15日に結成され、今年で30周年となる。発足当時、７単会3500人の会員数でのスタートから、今年、上川町職労退職者会が新たに加入し、41単会11731人の会員となっている。
齋藤譲会長は「安倍政権は安保法案を強行採決し、日本を『戦争のできる国』へと進めている。安倍政権の暴走に対し、反対の行動を引き続き強化していかなければならない。この取り組みで単組の多くの若者が立ち上がっている。若者が平和の問題を考え行動できる環境をつくるのも退職者会の任務だ。現・退一致で取り組みを強化しよう」と述べあいさつした。
その後、来賓として、吉沢全日本自治体退職者会会長、大出道本部委員長、上松北海道高齢・退職者団体連合会会長、高柳北海道労働金庫理事長からあいさつがあった。
大出道本部委員長は、現状の組織状況にふれ、「臨時非常勤等職員の処遇改善を取り組むとともに組織の強化・拡大をはかっていく。多くの政策的課題も山積しており来年の参議院選挙は、組織内『えさきたかし』と北海道選挙区『徳永エリ』の勝利を勝ち取り、政権交代にむけた第一歩としたい」とあいさつした。
その後、2016年度運動方針を全体で確認し総会を終えた。総会終了後は、同会場で「自治体退職者会北海道本部結成30周年記念レセプションを」開いた。
