全国町村評議会主催の「２０１６年度町村職賃金闘争・組織強化交流集会」が１０月１６日～１７日に福岡県福岡市・福岡自治労会館で３２県本部１２２人の参加により開催され、道本部町村連からも３人が参加した。
冒頭、山木議長（北海道地連）より、「第４次組織強化・拡大計画について、次世代の育成や新規採用者の組合加入、組織率の低下、臨時非常勤職員１０万人組織化など、顔が見える運動ができる町村職がどう構築していくのかが課題となっている。自治労運動は町村職の運動そのものであり、町村連が先頭に立って実践をお願いしたい。骨太方針では、社会保障制度や地方財政改革、委託や行革の推進、人件費抑制に応じた交付税の交付など、政府の政策に対抗する取り組みが必要であり、来年行われる参議院議員選挙では町村出身である えさき たかし の勝利にむけて取り組みを進めていかなくてはならない。２日間の集会日程になるが、何か一つでも持ち帰り、単組・県本部での取り組みをお願いしたい。」とあいさつ。
自治労本部・杣谷副委員長からは、「８月の石川大会では２年間の方針が確立し、町村職出身の川本委員長の新体制となった。町村職の賃金のたたかいは、自治労組織内議員の国会質問で賃金水準を上げる取り組みもすすめてきた歴史もある。ここ福岡県本部出身えさきさんは元々町村職の出身であり、町村職として組織内議員を送り出す意義、安倍政権への声をあげるためのたたかいをお願いしたい。」とあいさつがあり、また、福岡県本部・石川委員長、えさきたかし秘書の高田さんよりそれぞれあいさつがされた。
本部提起では、森本総合労働局長から「地方公務員を取り巻く情勢と課題」と題し、人事院勧告を巡る情勢や対応方針などについて提起がされ、また、全国町村評・岸事務局長から「第４次組織強化・拡大計画の町村単組における実践について」と題し、組織拡大が進んでいない現状を踏まえ、非正規労働者１０万人の組織化へむけた取り組みなどの提起がされた。
また、県本部の取り組み報告として、長野県本部・日戸崇志さんから「長野県内の町村における人事評価制度への取り組み」について、道本部町村連・森下事務局長から「道本部町村連における組織拡大の取り組み」についてそれぞれ報告をし、全体討論の後、１日目を終えた。
２日目は、①賃金闘争分科会、②組織強化・拡大分科会、③共済推進分科会の３分科会でそれぞれ討論が行われた。
①賃金闘争分科会では、森本総合労働局長より「等級別基準職務表の対応について」と題し、 地方公務員法の改正内容や自治労の対応方針提起がされ、全体討論では参加者から多くの発言があり、道本部町村連・武山代表からは「秋期闘争の課題について、人勧で地域手当に配分された分をどう勝ち取るか。春闘期に国公準拠ではなく人勧尊重と回答している当局には国の情勢を問わず早期の給与条例改正を求めることは理論的にどうか。」と発言がされた。
②組織強化・拡大分科会では、グループ討論を行い、「単組活動チェックリスト」を活用し、参加者それぞれの単組における組織の実態や取り組みなどについて情報交換が行われた。
③共済推進分科会では、自治労共済本部・三浦常務より「共済推進活動の活性化について」と題した基調提起の後、参加者全体での意見交換が行われた。
分科会終了後、全体会議にて各分科会報告を行い、山木議長のまとめと団結ガンバローで集会を終了した。
