【賃金労働部】自分たちの賃金・労働条件は交渉で決める－2016年度賃金担当者会議

10月９日、札幌市・自治労会館４階ホールで「2016年度自治労北海道本部賃金担当者会議」を開催し、69単組・総支部108人が参加した。

 

開会にあたり、大出執行委員長が第189国会の状況に触れ「国民生活・世論を無視した政策が次々と通された。このたたかいの先は来夏の参院選。えさき・徳永の圧倒的勝利にむけて粛々と取り組みを進めてほしい」とし、ＴＰＰと安保関連法案反対の余韻のなかで臨時国会を行うかは不透明な情勢であることを報告したうえで「自治労・公務労協に結集し臨時国会の開催と給与法の成立に向けて最悪の事態も想定しながら対策していく」とした。また、この間の給与制度の変遷や2015人勧に触れ「難しいたたかいとはなるが、組合員の期待に応えるたたかいが必要」とし、「賃金闘争の理論的土台の構築議論についても引き続き自治労本部へ求めていく」とあいさつした。

 

 

 

 

その後、櫛部前賃金労働部長から2015人事院勧告・報告の解説と給与関係閣僚会議や総務省の動向について報告を受けた。

 

 

続いて、三浦賃金労働部長が第57回定期大会で確認した2015秋期闘争方針について改めて提起した。

 

 

 

引き続き、大西臨時執行委員から今年12月から施行される改正労働安全衛生法にもとづくストレスチェックの義務化への対応について提起した。

 

 

 

 

質疑・討論では臨時・非常勤等職員賃金の４月遡及改定の取り組み、総合的見直し阻止単組での取り組み、わたり是正の動きや今確定期で給与法が成立しない場合の山場の考え方などの報告・質問が出された。

 

最後に、三浦書記長から2015人勧の取り扱いについて「様々、単組事情は違うがそのうえで組合員の期待に応える要求を掲げ、知恵を出し合い、当局にもしっかりと考えさせ、たたかいを作り上げなければならない」としたうえで「当たり前の『要求書提出－交渉－妥結』というサイクルを全単組でやりきることが重要」とした。また、現業公企統一闘争への結集、臨時・非常勤等職員の処遇改善も意識すること、人事評価制度については賃金・労働条件に関わる重要な課題であることに触れ「自分たちの賃金・労働条件は自分たちの交渉で決めるという立場で単組・地方本部・道本部が一体となって取り組みを展開することを確認したい」と全体集約し、会議を終了した。