９月３０日に堺市人事委員会報告・勧告が、１０月１日に千葉市人事委員会報告・勧告が出されました。
【堺市報告・勧告のポイント】
月例給、期末手当・勤勉手当ともに引上げ
①月例給については、職員給与が民間給与を1,461円（0.36%）下回っていることから、この較差を解消するため引き上げ改定
②期末手当・勤勉手当（一時金）については、職員の年間支給月数（4.10月分）が、民間の支給割合（4.22月分）を下回っているため、0.10月分引き上げ改定
③初任給調整手当の改定
給与制度の総合的見直しの実施
均衡の原則に基づき、国の給与制度改正の考え方を踏まえ、世代間の給与配分の見直し等の観点から実施（給料表の水準は、1.5%をきほんとして、最大３％程度引き下げ）
【千葉市報告・勧告の概要】
月例給、一時金ともに引き上げ
①民間給与との較差（0.84%）を解消するため、地域手当の支給割合を国に準じて引き上げる一方で、給料を引き下げ
②期末・勤勉手当（一時金）の引き上げ0.1月分（4.10月分→4.20月分）
③管理職手当の一部引き下げ
・平均年間給与は９万２千円の増
給与制度の総合的見直し（平成28年度において実施する措置）
①地域手当の支給割合の引き上げ
②単身赴任手当の支給額の引き上げ
