２０１６年度自治労北海道本部町村連総会は２０１５年９月２７日（日）、札幌市・自治労会館で５６単組１１５名が参加し開催された。
総会では武山代表代行より「安倍政権の暴走が続いている。戦争法案の強行採決は認められるものではないが、多くの若者や広範な市民が声をあげたことは皮肉ではあるが安倍政権の成果の一つである。一方で私たち組織された労働者のたたかいはどうであったのか再度見つめなおす必要がある。安部首相は「今後、国民の理解が進む」と言っているが本当のたたかいはこれからである。平和を願い求めることは全ての人に共通する。自民党でも止めることのできない安倍政権を止められるのは国民の大衆運動である。来年7月の参議院選挙に向けたたかいを進めていこう。」と訴えたうえで、そのことを実践していくために「これまで町村職の先輩たちが行ってきた組合員に顔の見える運動を各職場で実践をしていこう」とあいさつがあった。
道本部・大出書記長からは「2015賃金確定闘争について、現在の政治状況もふくめて、閣議決定や臨時国会の開催が見通せない中での確定闘争となる。年明け以降も見据えての確定闘争となるが、決着できるところはしっかりと決着し、産別統一闘争として道本部としても運動をつくっていきたい。自治労本部において北海道・中川町職出身の川本淳さんが新たに委員長に就任した。自治労の屋台骨を支えているのは北海道の町村連であることの自覚を持っていただき、地域・単組でのたたかいをつくっていただきたい。」と訴えかけた。
その後、相原久美子参議院議員、笹田 浩道議会議員、三浦正一自治労共済本部常務理事、
岸自治労本部組織対策局長（町村評担当）、江崎 孝参議院議員よりそれぞれあいさつがあった。
執行部より経過、共済議員報告、方針などについて提案を行い、質疑討論を実施、森町職労および遠軽町労連から発言を受け、執行部答弁の後、全体の拍手で方針を確認した。
新役員には、武山和史（斜里町労連）さんを新代表幹事、他の役員については第1回幹事会までに各地本において幹事を選出し互選により新役員体制を確立することについて確認をした。その後、町村職出身の地本専従者を紹介し、最後に武山新代表幹事が、当面する賃金闘争、来年7月の参議院選挙闘争の勝利に向けた決意を込めた団結ガンバロウで総会を終えた。
