９月１６日に広島市人事委員会勧告が出されました。
勧告のポイント
● 月例給、期末・勤勉手当ともに２年連続の引上げ勧告
① 月例給の引上げ
本市職員給与が民間給与を0.24％下回っており、当該較差を解消するため、給料表又は諸手当について改定すること。
② 期末・勤勉手当の引上げ
本市職員の期末・勤勉手当の年間支給月数が民間における特別給の年間支給月数を下回っていることから、期末・勤勉手当の年間支給割合を0.10月分引き上げること。
●給与制度の総合的見直しの実施を勧告国や他の政令指定都市等の状況を踏まえ、本市職員の実態に応じて給与制度を見直し、これを実施すること。
