自治労北海道本部は１０月２８日１４時から、北海道知事（対応：道市町村課長）に対して「2013年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書」を提出した。
要求書の提出にあたり、藤盛副執行委員長が今年の人事院報告や国公給与削減と地公給与問題等、情勢について触れたうえで、今秋期闘争の自治労の取り組みについて説明した。
また、あわせて地方財政の確立の取り組みについて指摘し、各自治体への情報提供も含め道としての対応を求めた。
続いて、櫛部賃金労働部長が国からの要請に基づく給与削減や、現給保障措置、高齢層職員の昇給・昇格制度の見直し、給与制度の総合的見直し、雇用と年金の接続など、今確定闘争期の具体的要求課題について説明した。
道市町村課長は地方交付税の課題については「第３回定例会で知事が答弁しているとおり、平成２５年度と同様な取り扱いはあってはならないもの」としたうえで、「アンテナを高くして国からの情報収集し、各市町村へ情報提供するとともに、再任用制度の運用等についても個別に各自治体の相談にも応じていく」とし、具体的な回答については改めて行うとした。
最後に、藤盛副執行委員長が「地方財政を守るということについては同様な立場にあると考える。知事会などを通じ地財確立の運動の先頭に立ってほしい」と求め、提出した重点要求に対する期限までの回答を確認し、要求書の提出を終了した。
