連合北海道は１０月２４日、『２０１４年度道予算編成に関する「要求と提言」』について道と交渉を行った。交渉は道庁の担当部門毎に行われた。道側は、経済部、保健福祉部、総合政策部、総務部、水産林務部、農政部、教育庁から延べ４９人が出席し、連合側は森林労連、国公労連、北海道私教協、北教組、自治労（道本部）の各産別から延べ３３人が出席した。
自治労など各産別からの代表が出席し、職場の課題や制度上の問題点などについて、道側の回答を求めた。
連合北海道は、２０１３年８月２０日に『２０１４年度道予算編成に関する「要求と提言」』を道へ提出し、一次回答を受け、その中から交渉項目を選定して交渉（意見交換）を行った。
具体的な交渉事項は下記のとおり。
【経済部】
雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保、地域資源を生かした地場産業の振興と地域の活性化、北海道の資源を活かしたエネルギー（新・再生可能）・環境政策づくり 。
【保健福祉部】
医療介護など道民生活の安全・安心確保、 介護を支える基盤整備と体制整備
【総合政策部】
見直し検討中の「交通ビジョン」について、ＪＲ北海道一連の事故を踏まえ「質の高い交通」の明記を検
討すること、 医療介護など道民生活の安全・安心確保、安心社会を実現する地域づくり。
【総務部】
北海道の資源を活かしたエネルギー・環境政策の推進（原子力防災など）、教育環境の整備と将来を担う次世代教育の充実（私立高等学校への経費助成など）。
【水産林務部】
地域資源を活かした地場産業の振興と地域の活性化
【農政部】
地域資源を活かした地場産業の振興と地域の活性化
【教育庁】
教育環境の整備と将来を担う次世代教育の充実
交渉では時間的な制約もあり、必ずしも満足のいく回答が得られない課題も存在した。また、交渉で出された意見や回答が、来年度の道政に活かされているか否かのチェックも必要であり、今後も継続した取り組みとすることが重要だ。課題が山積する道政に対し、「予算への反映」など明確な目的を持った取り組みとすることが必要であり、次年度の取り組みにつは、要求書の提出時期や意見交換の時期、要求書の作成方法等について、道本部としての要求がより道政に反映されるよう検討する。
