９月８日、福岡市人事委員会報告・勧告が出されました。
○勧告のポイント
Ⅰ 民間給与との較差等に基づく給与改定
≪平成27年度において実施する措置≫～ 月例給、ボーナスともに引上げ ～
① 民間給与との較差（504円、0.13％）
この較差を解消するため、月例給のうち給料月額等を引上げ改定
② 勤勉手当の引上げ（0.10月分）
（年間支給月数4.10月→4.20月）
③ 平均年間給与は４万８千円 （0.77％）の引上げ
Ⅱ 給与制度の総合的見直し
≪平成28年度において実施する措置≫
① 国の給与制度の総合的見直しにおける俸給表の改定傾向を踏まえ、給料表の
水準を引き下げるとともに、給与カーブをフラット化
② 地域手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当を改定
