現在国会で審議されている「平和安全法整備法案」と「国際平和支援法案」の安全保障関連２法案については、戦争を合法化する法整備であるとともに、平和主義を根幹から覆す暴挙であり、決して許されるものではありません。しかし、多くの国民が反対するなか、与党は７月16日衆議院にて強行採決し、現在、参議院において議論されていますが、60日ルールの適用も視野に国会会期末の延長は戦後最大となり、今夏において何としてでも成立させようとしている姿勢が現れています。
その中において、戦争の被害を受けるのは罪なき民衆や労働者、女性、子どもたち、そして私たち青年層であることは歴史的に明らかです。 「戦争する国へと進むのか、平和な社会の道を進むのか」もまさに歴史的転換点とも言える状況に今こそ私たち青年層に具体的に平和な社会をめざす行動が求められています。
そこで、連合北海道青年委員会では憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対し、安全保障関連法案の廃案に向けた取り組みを一層強化するために「平和な社会をめざす意見広告行動」を実施しています。この行動では、私たち青年層から憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対するという強い意志を新聞への意見広告をつうじて、大衆に発信するとともに部員一人ひとりが改めて平和な社会を考えるきっかけにするための取り組みであり、自治労道本部青年部としても趣旨に賛同のうえ、参加することにしていますので多くの単組・総支部での取り組みをお願いします。
