自治労第８８回定期大会１日目では、開催地・自治労本部・来賓のあいさつののち、報告事項とそれにかかる質疑が行われた。
報告にかかる質疑では、北海道から本部公営企業評議会・佐藤議長が公営企業評議会における取り組みの報告と、評議会の組織強化そして現業公企統一闘争の強化における課題について発言した。
発言要旨は下記のとおり。
１．水循環基本法について
本部役員や自治労協力国会議員団に大変なご尽力をいただき、水循環基本法が制定されたことにお礼申し上げたい。
評議会としては、水循環基本法で策定義務とされた水循環基本計画について、水行政の一翼を担う労働者や住民の最前線で実務を担っている立場で、住民参加を視点とした声を反映する取り組みを進めてきた。
また、この水循環基本法の制定の周知を含め、30回目という節目を迎えた自治労水週間の取り組みを進めてきた。しかし、すべての県本部での取り組みには至っておらず、引き続き、すべての県本部での取り組みを目標に本部の指導・支援をお願いする。
２．公企評組織強化について
公企評議会へ結集している水道・下水道職場は、組織統合や広域化など、組織形態に関わる課題に加え、地方公営企業法の適用拡大により、地方公営企業としての事業運営への移行も大きな課題となっている。統合や広域化にあたり職場的には、他の産別との競合組織となっている職場も多く、組織拡大と組織強化に向けた対応や取り組みは、慎重に進めなければならない状況にある。
また、組織化では、評議会内で適用労組法の位置づけも非常に複雑であることに加え、小規模職場が多い中で、地連や県本部と連携を取って組織化の取り組みを進めてきたが、自治労全体としては、職員団体へ加入する公営企業職員の分離はほとんど改善されていないことから、今後の取り組みの方向性について回答を。
３．現業公企統一闘争について
公企評議会としては、強固な統一闘争の取り組みを進めるために、原点に返り運動を展開する視点で見直しをしながら、参加単組の増大に向けた取り組みを進めてきた。
現業公企統一闘争も自治労産別運動の一つとして取り組みが進められる中、各単組における取り組みは、労連を結成して労働協約締結権を活用し、より効果的な運動にしていく事が重要と思っており、そういう意味からも闘争サイクルとして秋季闘争を最大の山場と位置づけ、地公労法の適用を大きな武器とした取り組みを進め、年末確定闘争につなげる取り組みとすることを意識した運動を継続し、進めていきたい。
また、統一闘争の内容も制度・政策要求から人員確保や予算確定・賃金確定など、各種闘争を結合した取り組みとして進めているところだが、人員確保闘争などは採用試験時期の違いなどからスタート時期を足並みそろえて統一的に進められないという大きな課題もある。
今後も実践可能な運動の形態や方法についてあらためて議論いただき、統一闘争の運動の強化に向けて、本部の指導・支援をお願いする。
大会第１日目はこの後、組織拡大にかかる県本部表彰、新規加盟単組の紹介を行い、議案を提起して休会となる。
