地公三者共闘は８月10日、知事・教育長へ「給与の独自削減」終了に向けた要求書を提出し、条例で定められた最終年度である今年度での独自削減の終了を強く求めた。
要求書提出にあたり、職員の士気低下や人材確保への影響など道庁への重大な損失につながっていることを指摘し、一刻も早く人件費に頼らない道財政運営に改め、独自削減から決別するよう求めた。
道当局は「17年という長期間にわたり職員・家族へ負担をかけてきたことを重く受け止めている。行財政改革や国の制度の動向などを注視しながら、これまでの経過を含め話し合っていきたい」とし、別途回答を示すことを確認した。
