８月５日、札幌市自治労会館で第3回男女がともに担う自治労北海道推進委員会を開催した。
推進委員会ごとに開催している学習会は、自治労本部から連合本部に派遣している南部美智代副事務局長を招いて、「男女雇用機会均等法制定から30年～はたらく女性は輝いている？～」と題して、現在の日本における女性の状況や、均等法の改正、さらには次世代育成法の改正、そして連合における男女平等の取り組みなどについて学習を深めた。
南部さんは、女性労働者の半数以上が非正規労働者である現状の要因として、「出産からの職場復帰のほとんどが非正規での復帰、機会の平等はあると思うが、結果の平等になっていない」、さらに、労働法制改悪にも触れ「派遣法が通過すると、企業優先の雇用状況となり、現在の状況が悪化する。その矛先は女性であることを認識する必要がある」、また、女性活躍の問題点として「日本は、世界一の長時間労働で、特に女性は無償労働（家事など）を含めると、さらに労働時間は長くなる。世界では、労働時間の短縮がワーク・ライフ・バランスにもつながっている例もある」と話された。南部さんは国における法改正に絡む委員も歴任しており、この間の様々な法律改正に絡む審議の経過などにも触れたいただいた。
推進委員からの「税制改革は？」、「職種による管理職登用に格差があるが？」等の問いにも、連合における議論や、自らの職場での経験から「税制改革などは、収入制限などのハードルを低くし、範囲を広く取ること」や、「管理職登用は現業などは厳しい、しかし一方で民間労働者から公務労働の賃金低下は、民間労働者にも影響するといわれている。地場賃金にも影響する課題」などに触れ回答された。
学習会資料は次のとおり 学習会資料（20150805 ）
学習会終了後、第3回推進委員会を行った。冒頭、藤盛推進委員長より、人事院勧告期の情勢に触れたあいさつがされ、６月に取り組みを進めた課題について、次年度につなげるための総括議論や、さらには連合で行った「自治体における男女共同三区条例の制定と計画の策定」にかかり北海道労働局への要請行動の内容に触れ、各自治体での取り組みを確認した。また、道本部第57回定期大会で提案する「男女がともに担う自治労北海道第４次計画」について、第３年次総括および第４年次の補強方針を確認し、荒なた計画策定にむけて推進委員会としての取り組みについても確認した。
また、この間の組織集会での分科会の取り組みや地方本部推進委員会における取り組みの報告が行われ、アンケートとその結果、グループワークなど、特徴的な取り組みが報告され、今後課題や取り組みついても報告があった。引き続き、様々な取り組みを推進委員会に持ち寄り取り組みの全体化をはかる。
