自治労は、2013自治体確定闘争推進のため、10月16日11時30分から、総務省公務員部長交渉を実施した。

 

交渉には、総務省から、三輪公務員部長、田谷公務員課長、三橋給与能率推進室長、米澤高齢対策室長らが、自治労からは、川本書記長、田中総合労働局長、森本労働条件局長、岸法対労安局長らが出席した。

 

交渉の冒頭、川本書記長は、「地公給与の削減問題と、人事院報告で言及された公務員給与の『総合的見直し』をめぐって、地方での不安は大きくなってきている。国民生活に直結する行政サービスの実施主体は、自治体であることを踏まえ、その現場で働くものの切実な声として、本日の要請に応えていただきたい」と要請の趣旨を述べた。

 

その上で、確定闘争の課題５点について、以下の通り要請し、総務省の見解を求めた。

 

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20131022-2013自治体確定闘争推進のため公務員部長交渉を実施