北海道公務労協は７月16日に「北海道公務労協2015人勧期総決起集会・学習会」を開催し、11産別189人が結集した。
高倉北海道公務労協議長
冒頭、高倉議長（全開発委員長）が2015春闘の連合集計に触れ「昨年同様プラス改定の勧告がされてしかるべき」とし「人事院本院・北海道事務局への対応を強める」と決意を表明するとともに、2015人勧期闘争への結集を求めた。また、同日、衆議院本会議で強行採決された安保法案について「連合に結集し法案の廃案にむけて取り組もう」とあいさつした。
岡島連合北海道副事務局長
続いて来賓として岡島連合北海道副事務局長があいさつし、2015春闘について「ねばり強い交渉により、公務部門の俸給引上げ・一時金引上げにプラスの要素となる結果が出されている」とし、未解決労組への支援の継続を求めた。労働法制改悪阻止の取り組みについて「派遣労働者の声が政治に反映されていない」ことや法案の問題点を指摘した。さらに安保法制廃案にむけた取り組み・最低賃金引き上げの取り組みにも触れ、連合の取り組みへの結集を求めた。
次に加藤公務員連絡会副事務局長から中央情勢報告をうけた。
加藤公務労協副事務局長
まず、この間の財政再建に関する政府内議論の経過に触れたうえで、６月30日に閣議決定された骨太方針について説明した。集中改革期間となる2018年度まで2015年度地方財政計画水準が確保され、同時に給与制度の総合的見直しも完成することになり「2018年度が自治体にとって大きな節目となる」とした。
人事院勧告に関わる情勢については、「連合集計結果からプラス勧告が見込める」としつつも、「プラス改定分をどのように配分するか」という課題と、混乱した国会情勢と公務員バッシングのなかで給与法成立への危惧があるため、交渉の強化と政治対応が重要となることが報告された。
続いて、全開発労働組合、北教組後志支部から職場課題を含め2015人勧期闘争の山場にむけた決意表明を受けた。
最後に決議文を採決し高倉議長の団結ガンバローで集会を終了した。
