自治労北海道本部は６月11日、総務省が各自治体へ導入を促している朝型勤務に関わって北海道（対応：道市町村課長）へ申し入れを行った。
冒頭、藤盛副執行委員長が申入書（別記）を手交し「国における導入は住民対応の少ないなかで比較的可能と思うが、小規模自治体ほど役場全体で住民対応している実態にある。さらに公共交通手段が十分でなく、家庭環境にも大きく影響するもの。住民サービスの低下につながることはあってはならないし、住民の理解も前提となる」とし、「国が決めたからといって各自治体に強制することはあってはならない」と指摘した。
道市町村課長は「国も強制しておらず、柔軟な対応を要請している。北海道においても同趣旨で各自治体へ通知している。導入したいという自治体には情報提供・助言を行う」と回答した。また、現段階では各市町村から問い合わせはされていないことと、道として５月28日に総務省が行った各都道府県人事担当課長・市町村担当課長会議の資料とあわせて各自治体の意向を確認するアンケートを実施していることを明らかにした。
最後に、藤盛副執行委員長が情報提供を要請したうえで「ワーク・ライフ・バランスの確立に資することもあると認識しているが、結果として超過勤務につながるとなれば本末転倒」と慎重な対応が求められることを改めて指摘し、道市町村課長の「総労働時間の縮減につながるものであるべき」との認識を確認し、申し入れを終了した。
