自治労第１４９回中央委員会が、５月２８日午後から５月２９日まで岩手県・盛岡グランドホテルで開かれる。
中央委員会に先だち、道本部は５月２８日９時３０分から、岩手県・盛岡市「ホテルパークシティ盛岡」で参加団会議を開き、北海道としての態度を意思統一した。
中央委員会には、北海道から中央委員２１人・傍聴４人が参加するほか、本部派遣役員の川本中央本部書記長、石上中央執行委員、岸中央執行委員らが出席した。
はじめに、山上・道本部委員長は、「今中央委員会では大きな課題が山積しているなかで、今後の方針を固める。安保法制、労働法制の改悪に自治労としてどうたたかっていくかが今後の大きな課題だ。来年の参院選で『えさきたかし』を組織内として推薦する。どう展望を持ってたたかいを進めるのかが問われている。道本部としても中央本部の方針に従い、団結して臨む」と述べあいさつした。
その後、本部派遣役員が紹介され、川本中央本部書記長が「総合的見直しを実施していない単組は全国で8割となった。全国の頑張りにお礼申し上げる。５月２１日段階の連合の発表では大手企業は景気の良い回答を引き出している。賃金は去年同時期と比べ０．１７ポイント上回っている。一時金については額が上回ったものの月数では下回った。春闘期、日産やトヨタでは去年よりプラスの人事院勧告に期待しているとの声が上がっている。来年以降の財政再建計画について、どうなっていくのか警戒し進める」と決意を述べた。
また、「自治労を取り巻く環境として、安保法制、労働法制の問題があるが、安保法制は通過させない、労働法制は廃案を求め取り組みを進める。中央段階では、沖縄基地問題も含め、官邸周辺では座り込みなどの取り組みも進めている。延長必至と言われているが情勢を見ながらたたかいを進める」と述べ、中央委員会の成功にむけて協力を呼びかけた。
その後、大出道本部書記長が議案の説明をした。
北海道の発言は方針の補強として、①「2015春闘の総括関係」、②「等級別基準職務表の条例義務化に際して」、③「今後の賃金闘争にむけて」、④「集団的自衛権行使に伴う安保関連法案阻止に向けた取り組み」、⑤「第24回参議院議員選挙にむけた取り組みについて」についての５点にしぼって発言することを提起し、発言者は、大出道本部書記長が行うことを確認した。
また、本部青年部常任幹事の立場で、①「人事評価制度に対する取り組み強化（賃金・反合理化）について」、②「交流集会運動の強化（反合理化・組強）について」、③「反戦平和・政治の課題」の３点にしぼって、斉藤道本部青年部長が発言することを全体で確認した。
なお、中央委員会役員の選出については、議事運営・資格審査委員に、上島早苗・道本部女性部長があたる。
