10月10日、東京都・TKP市ヶ谷カンファレンスセンターで2013年現業公企統一闘争「自治体現場力と公共サービスを考える集会」が開かれた。
集会では主催者を代表して杣谷闘争本部長（本部副委員長）が「自治労は9月30日に開催した拡大闘争委員会で、2013現業公企統一闘争を秋期闘争の前段闘争としていくことを確認した。集会でさらなる意思統一とさらなる取り組みの強化を期待する」と述べたあいさつした。
その後、川本副闘争本部長（本部書記長）が「東日本大震災の際には、地域住民の生命・財産を守る機能という、最も基本的かつ重要な役割すら十分に果たし得ない状況に自治体現場が陥っていることが判明した。自治体が現場力を失っていくことは、質の高い地方自治の確立そのものを放棄していくことにならざるを得ない。今次、現業公企統一闘争では、労働条件にかかわる事項については団体交渉結果を労働協約として締結していく取り組みや、同じ職場で働く臨時・非常勤等職員の仲間の処遇改善と組織化なども重要な課題もある。この集会を、地方自治体が地域住民に対してどんなことが提供できるのか、そしてそれを企画し実施することについて現場担当職員がどのような力を発揮できるのか、そのためにわれわれが身につけ、努力していかなければならないことは何かを考える場とし、誇りややりがいに満ちた職場を現場の知恵と努力で築きあげよう」と述べ、基調提起した。
川本副闘争本部長（本部書記長）
その後、菅原敏夫地方自治総合研究所研究員をコーディネーターとして「災害時の自治体現場力を考える」と題したパネルディスカッションを現業、公企、衛生医療、社会福祉の各評議会議長をパネラーとして実施した。
パネルディスカッションの中で災害時のワークルールのあり方について「初動時に現場の指揮命令系統がはっきりしていない。情報伝達方法の確立が必要」「住民に対しても日常的に住民との信頼関係や伝達方法をつくっていくことが重要」といった意見が出された。また、各職場（評議会）の連携について、「災害時のみではなく平時にどれだけ連携がとれているかが重要。現場でしかわからないこともあり、そのことを政策に生かしていく必要がある」「地域は様々な公共サービスで成り立っている。縦割り行政の中で横の連携をはかれるのは労働組合しかない」「地域で何をすべきか４評で連携をはかりながら対応する必要がある。政策運動をとおして現場力を高めていきたい。」など活発な討論が行われた。
最後に川本闘争本部副部長の団結ガンバローで集会を終えた。
川本書記長の力強い団結ガンバロー
