２月27日は春闘要求書の集中提出日（要求書提出期間２月23～27日）です。
自治労北海道本部は２月26日に「2015年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書」と「2015年度男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」を北海道（対応：道市町村課長）へ提出した。
要求書を手交する藤盛副委員長
要求書を手交した後、櫛部賃金労働部長から、重点要求書について春闘アンケートに基づく賃金2.93％（平均11,500円）の引き上げをはじめ、給与制度の総合的見直しや臨時・非常勤等職員の処遇改善、地公法改正にともなう人事評価制度の導入などの課題を指摘し、要求事項について説明した。また、男女平等要求書については男女平等社会実現の重要性の認識に基づき要求項目を整理した旨を伝え、誠意ある回答を求めた。
道市町村課長は「国から連絡・通知があれば市町村に対して周知し、制度の趣旨を通知しているが、最終的な判断は各自治体で決めるもの」との認識を示し、「内容を見て、後日回答する」とした。
最後に、藤盛副執行委員長が人事評価制度導入にむけた各自治体の状況や男女平等基本条例・計画の策定状況について指摘し、その状況も踏まえたうえで回答するよう求め、要求書の提出を終了した。
