2月１９日、自治労会館（東京）で第３６回自治労町村職女性交流集会が、２０日の全国町村職総決起集会の前段集会として開催され、３５県本部１４６人（うち男性４０人）が参加した。
その集会の様子を、全国町村職総決起集会の場で、北海道本部上島女性部長が報告し決意表明を行った。
※報告・決意表明の内容については下記のとおり。
交流集会では、山形県本部川西町職労の斎藤富士雄元執行委員長から、川西町職労のたたかいの経験から「同じ賃金表を使っていても、いつ何号俸昇給するか、何年で次の級に昇格するか、など各単組によって運用ルールは違う。運用ルールは単組と当局の交渉で決まるので要求しない限りよくなることはない。標準ラインというスタート地点をはっきりさせないと次のステップに進めない。賃金明細を持ち寄り、賃金台帳づくりをして、１人ひとりの『あの人より高い、この人より低い』という壁を乗り越えて、『みんなで賃金を上げていこう』ということをやり続けることが大事」と講演を受けました。
参加した仲間からは、自分の現在の賃金に当てはめて考えることができた、各自治体の運用ルールの違いで実際の賃金が大きく異なることを実感を持って学んだ、今まで賃金について受け身だったがどのようなルールで運用されているか知ることから始めたい、などの感想が出されました。
各県からのたたかいの報告として、長野県本部から「小海町職の男女格差無く３級昇格を要求し勝ち取った」報告、広島県本部から「神石高原町職労で青年女性部の組織強化のための役員体制づくりと独自要求で産前７週を勝ち取った」報告を受け、分散会を行いました。
「女性の差別について今まで感じていなかったが周りを自分が見ていなかったからなのでは、と感じた」など、気づきがあったり、同じような悩みを抱えていることに共感することができ、それぞれが２０１５春闘で取り組みたいことが見えてきた集会でした。
北海道でも共働きの女性は昇格させないといった事例がありますが、性別により差を設けることは地公法並びに雇用機会均等法に違反することです。法律を遵守する立場である自治体としてあってはならないことという認識を当局に持たせ、また女性自身も当たり前とされていることは実はおかしいことであるということを、仲間との学びの中から気づかなくてはなりません。
育休取得者の復職時調整が数年前から１００／１００になりましたが、依然として５０／１００のままになっている単組や過去に育休を取得した人の在職者調整をしないままの単組も多く、女性同士でも格差があります。このまま人事評価制度が導入されれば、差は埋まる事なく退職まで続き、退職金や年金にも影響します。
憲法を改悪し、個々の人権を軽んじようとする安倍政権に対峙していくためにも、女性の働く権利は基本的人権であるという認識を、労働組合がしっかりと持ち、職場の格差解消に取り組んでいくことを決意します！
