北海道人事委員会は１０月４日、北海道知事・北海道議会議長に対して職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告を行った。
勧告のポイントは以下の３点
①月例給、期末・勤勉手当（ボーナス）ともに改定なし
②再任用職員に対する単身赴任手当・住居手当の支給
③獣医師に対する初任給調整手当の支給限度額の引き上げ（+９，６００円）
１５年にもおよぶ給与の独自削減については「早期の適正な給与水準の確保が強く望まれる」と報告冒頭で言及した。
勧告を受け、地公三者共闘は、2013年道人事委員会勧告に関わる声明を発出するとともに、知事・教育長・道議会正副議長・各会派への要請行動を行った。
また、あわせて２０１４年度地方財政の確立に関する要請と「給与制度の総合的見直し」に関する要請も行い、政府・関係機関への対応を求めた。
