衆院選挙の終盤戦に向け、連合北海道・工藤会長より緊急の取り組み要請が発出されました。

自治労北海道本部としても、すべての組合員・家族による投票行動の徹底を各単組・総支部へ要請します。

☆単組の教宣紙での呼びかけは絶対しないでください。

 

 

日本労働組合総連合会北海道連合会

会　長　　工　藤　和　男

＜緊急取り組み要請＞　投票行動を徹底せよ！

各地域で懸命な闘いを展開している産別・単組・地協・地区連合の皆さんに心から敬意を表します。

私たちは、安倍政権の２年間の経済政策による国民生活の悪化、格差の固定化と拡大、特定秘密保護法、集団的自衛権、ありとあらゆるところに見られる強引な政治手法や暴走を止めなくてはなりません。

しかし、選挙戦中盤での世論調査によると、与党が３分の２議席を獲得するとの報道であり、まさに現状では非常事態と言わざるを得ません。ただし、一方では４割近い有権者が投票態度を決めておりません。まだまだ有権者は、候補者一人ひとりの政策、政党の政策を見極めている段階にあります。

北海道においても極めて厳しい情勢が続いていますが、安倍政権の暴走をとめるためにも、小選挙区で競り勝つことと、比例代表で３議席を獲得することにあります。

この非常事態を打開するためにも、全ての産別・単組・地協・地区連合の役員が危機感を共有し、連合北海道２６万組合員の総行動に繋げるため、以下要請する。

 

◎構成産別・単組は、期日前投票を貫徹し、家族含めすべての組合員の投票を貫徹する。

◎地協・地区連合は、街頭における「投票に行こう！」運動を全力で展開し、有権者の関心喚起を図る