衆院選挙の終盤戦に当たって、自治労本部・氏家中央執行委員長の檄が発出されました。

情勢は大変厳しいものであり、あらためて、各単組・総支部の全組合員への声がけと投票行動の徹底をお願いします。

☆単組の教宣紙での呼びかけは絶対しないでください。

 

衆議院選挙終盤に向けた取り組みについて

～全推薦候補の勝利をめざして、最後まで取り組みを進めよう～

 

第47回衆議院選挙も残すところ1週間を切り、終盤戦に突入した。

マスコミが伝える選挙情勢によると、情勢はきわめて危機的だ。自民党は解散前の295議席を上回る300議席超と予想され、自民党単独で衆議院議席の3分の２に迫る可能性も指摘されている。一方で、民主党は解散時議席（62）程度にとどまっている。自治労の組織内・政策協力候補についても、接戦に持ち込んでいる候補が増えているが、依然として厳しい闘いが続いている。

自民党の圧勝は、安倍政権への白紙委任を意味することを忘れてはならない。この2年間の安倍政権を振り返ってみよう。格差を拡大させたアベノミクス、国民の知る権利を奪う特定秘密保護法の強行採決、憲法9条の平和主義を空洞化させる集団的自衛権の行使容認など、安倍政権は、我々が許容できない政策を強硬に推し進めてきた。安倍政権は「選挙で信任を得た」として、大企業優先の経済政策と新保守主義的な政策を、より露骨かつ強引な手法で進めようとするだろう。さらに自民党が単独で衆議院の3分の２以上を占めれば、憲法改正も具体的な政治課題になりうる。

公務員労働者に対する攻撃も苛烈になることは必至だ。自民党は、財務省とともに、財政再建を口実として、国家・地方公務員の人件費や地方交付税などの削減をもくろんでいることは、この間の公約を見れば明らかだ。

我々自身の権利と生活を守り、日本の政治を誤った方向に行かせないためにも、自民党の圧勝を絶対に阻止しなくてはならない。そして、将来の政権交代を展望するためにも、1人でも多くの自治組織内・政策協力候補を中心に、推薦候補の勝利をもぎ取る必要がある。

情勢はきわめて厳しいが、選挙闘争のヤマ場はこれからである。世論調査をみても、まだ過半数の有権者が投票先を決めていない。すべての組合執行部は、再度、全組合員に声をかけよう。そして、組合員一人ひとりが家族、そして友人・知人に声をかけていこう。今回の選挙区選挙では自治労の推薦候補が存在しないケースもあるが、投票は比例区分もある。民主党や社民党などの協力政党の議席の上積みをめざすためにも、必ず、選挙に行き、比例区にも投票を行うよう、再度徹底しよう。

すべての自治労組織内・政策協力候補と、推薦候補の必勝に向けて、一丸となって最後の最後まで総力を挙げて闘い抜こう。

 

2014年12月8日

全日本自治団体労働組合

中央執行委員長　氏家　常雄