本日３日の新聞各紙が、衆院選序盤の情勢について自民党300議席前後あるいは300議席超と一斉に報道している状況を受け、連合・古賀会長から全組織・組合員に向けて緊急の取り組み要請が発信されました。
こうした報道の背景には、年の瀬が迫った師走選挙であることや、各党とも準備期間が非常に短かったために選挙公約や政策が広まりきっていないことなどから、『低投票率が見込まれる』という予測に基づくものです。
これを受けて、連合はすべての組織・組合員に向け、①「一強多弱」ではなく緊張感のある政治体制の実現を訴える⇒②そのためには自民党300議席獲得を阻止なければならない⇒③それには、すべての組合員・家族による投票行動と、有権者への「投票へ行こう！」の呼びかけによる投票率の引き上げ－の取り組みを要請しているものです。
各地方本部、単組・総支部の最後までの取り組みをお願いします。
構成組織代表者各位
地方連合会会長各位
第47回衆議院議員選挙 緊急取り組み要請
全国各地、各職場での推薦候補勝利に向けた昼夜を問わないご奮闘に、心より敬意を表する。１２月２日の公示から２日が経過し、マスコミ各社は、序盤情勢について一様に自民党圧勝、与党は３分の２に迫る勢いと報じている。 また、民主党は、現有議席も確保できない可能性を指摘する報道もある。民主党は「大義なき解散」、「アベノミクスは期待はずれ」などの政権批判を訴えているが、有権者の関心喚起には至っておらず投票率低下が想定される。このままでは、緊張感のある政治体制の実現どころか、暴走する安倍政権に白紙委任状を渡すことになる。その道の先にあるのは、新自由主義思想によるトリクルダウンという幻想のもとに野放図に拡大する格差社会と貧困に他ならない。 この重大な危機感を連合本部並びに、すべての構成組織、地方連合会、地協、単組の役員が共有し、有権者の関心喚起と連合674万組合員の総行動に繋げるため、以下要請する。
一、連合本部は、緊張感ある政治体制の実現の必要性を訴える発信を強化する
一、構成組織・単組は、期日前投票を徹底し、家族含めすべての組合員の投票を貫徹する
一、地方連合会・地協は、街頭における「投票に行こう！」運動を全力で展開し、有権者の関心喚起をはかる
2014年12月4日
日本労働組合総連合会
会長 古賀 伸明
