本日、12月2日、第47回衆議院選挙が公示されました。

自治労本部より「檄」文が出されました。ぜひ、ご覧ください。

 

 

安倍政権の暴走に歯止めをかけ、全推薦候補の必勝をめざそう

 

1. 本日、12月2日、第47回衆議院選挙が公示された。今回の総選挙闘争は、安倍政権の暴走を阻止し、民主党を中心とした「中道」「リベラル」勢力の拡大をはかるためにも、絶対に負けることができない闘いである。投開票日の14日まで、全推薦候補の必勝をめざして、本部・県本部・単組が一体となって、闘い抜こう。

2. 安倍首相は、「アベノミクス」と称する大企業優遇策のさらなる推進を公約としている。しかし、この2年間の経済の実態は、雇用においては非正規が拡大しただけであり、賃金においては、15か月連続の実質賃金の低下を招いただけである。富裕層は株高の恩恵などを受けたが、勤労者・低所得層・地方の生活は改善されておらず、社会的格差はさらに拡大する結果となった。また、2013年の参院選挙で自公が勝利し「ねじれ」が解消された以降、安倍政権は特定秘密保護法の強行採決や集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定するなど、新保守主義的な政策を強硬に進めてきた。原発についても世論の反対を無視して再稼働を強行しようとしている。

3. 我々は、社会的な公正を重視し、格差を縮小させ、脱原発や近隣諸国との協調を基本とする社会をめざしている。しかし、この2年間の安倍政治は、我々がめざす社会像とは真逆の方向にある。「アベノミクス」の推進だけを唱える与党が勝利すれば、経済政策を含めてあらゆる政策について、安倍首相に白紙委任をすることになる。もはや、これ以上、安倍政権の暴走を許してはならない。

4. また、今回の選挙は、民主党を中心とした「中道」「リベラル」な政治勢力による再度の政権交代を展望するうえで、きわめて重要な闘いである。再度の政権交代をめざす基盤をつくるためにも、国会における民主党や社民党などの勢力拡大を実現する必要がある。

5. 闘いは短期間であり、きわめて厳しい情勢だ。しかし、組合員一人ひとりの力を結集すれば、必ず勝利への展望は開ける。我々の求める政策の実現に向けて、民主党や社民党に属する組織内・政策協力候補をはじめとする全ての推薦候補、我々と志を同じくする候補の必勝に向けて組織の総力を挙げて、取り組みを進めていこう。

 

2014年12月2日

全日本自治団体労働組合

中央執行委員長 氏家 常雄