11月15日、青森県大間町で「やめるべ大間原発！さようなら原発青森・北海道合同集会」が行われ、北海道から200人を超える参加者が大間へ結集し、青森県側参加者と合わせて500人が参加した。
冒頭、青森県平和労組会議の江良議長に続いて主催者あいさつに立った北海道平和運動フォーラムの藤盛代表が「3.11東日本大震災の直後、岩手県宮古市で復興支援活動をし、今年あらためて訪れた時、少しずつだが確実に復興に向かっていることを実感した。しかし、６月に視察した福島県浪江町は、3.11以来時間が止まったままとなっている。まさに福島原発事故がもたらした結果であり、この大間を同じ結果にさせてはならない。ドイツは3.11以降の圧倒的な国民世論で、国内の原発17基すべてを廃止することを決めた。一方日本は、これからも原発を推進する、さらに新しい原発も作っているという状況。私たちもドイツのように国民世論を喚起して大間原発建設を阻止しなければならない。さらに北海道は、泊原発の再稼働阻止に向けて最大限の力を結集していこう」と強く訴えた。
青森・北海道からの発言として道南地域平和フォーラムの相澤代表は、函館市の大間原発建設差し止め訴訟の状況を報告しながら「いま生きている人の命だけでなく、これから生まれてくる子供たちの未来を守るために何としても大間原発の建設を差し止めていく」と決意を表明した。
集会の最後には、2011年に岩内町で行ったさようなら原発北海道大集会に続いて、放射性物質拡散の検証をするためのエコ風船を参加者全員で大間の空へ飛ばし、「大間原発はいらない！」「すべての原発を廃止しよう！」と大間町内をデモ行進した。
兼村道本部公共サービス政策部長がカンパ金を寄贈した。
また、道本部は集会前日の14日に函館市役所を訪れ、今夏実施した函館市による大間原発建設差し止め訴訟への連帯カンパ金313,596円を函館市に寄付した。対応した函館市の川越総務部長は、「ご協力に感謝する。自治体が住民の命を守るために原発建設を止めることを求めるという、前例のない訴訟であるが、今後も引き続きこの訴訟の意義を理解いただき、広めていただきたい」と話した。
道本部は今後も函館市・道南の取り組みに連帯しながら、原発のない北海道の実現を求める「全道100万人署名」の達成に向けて、引き続き取り組みを進めていく。
